事業計画書の採点方法は？

補助金の採択は、補助金申請で提出された事業計画書を採点し、その点数の高いところから決定されていきます。厳密にいえば、その点数に「加点項目」を加点して、さらに「減点項目」を減点することにより、最終の点数が確定し、上位から採択されていくわけです。

ものづくり補助金の加点については以前に詳しく説明していますので下記をご参考にしてください。
PRIMO CONSULTING｜補助金コラム｜加点には勝てん！

今回は事業計画書の採点部分についてご説明させていただきます。その補助金の公募要領に記載されている「審査項目」に事業計画書がどれだけ適合しているかにより採点されていくことになります。

事業再構築補助金の審査項目について

事業再構築補助金の審査項目は、事業化点で４項目、再構築点で５項目、政策点で６項目の合計１５項目があります。
事業再構築補助金の事業化点の一例は下記のとおりです。

① 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。等）。
③ 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。

さらに、事業再構築補助金にはそれぞれの「枠」に特別に設定された審査項目もあり、審査項目の数が追加されることになります。
例えば、「大規模賃金引上促進枠」にのみ設定された審査項目は２項目あり、下記のとおりです。

大規模賃上げ及び従業員増加計画の妥当性（大規模賃金引上促進枠に限る）
① 大規模賃上げや従業員増員に向けた取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。
② 一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。

次に、ものづくり補助金の審査項目について記載します。

ものづくり補助金の審査項目について

ものづくり補助金の審査項目は、技術面で４項目、事業化面で４項目、政策面で５項目の合計１３項目があります。
ものづくり補助金の技術面の一例は下記のとおりです。

① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

さらに、ものづくり補助金では「枠」に特別に設定された審査項目があります。また補助事業者が、「大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例」を選択している場合は審査項目が４項目追加されます。

事業計画書の書き方

ではどのように事業計画書を書けばよいのでしょうか。私はまずは公募要領をよく読んで、特に審査項目は熟読してから、事業計画書を書くことをお勧めしています。
事業計画書が一通り完成したら、審査項目と照らし合わせ、どれくらい審査項目が盛り込まれているかを確認します。
そして事業計画書に記述されていない、審査項目はできるだけ盛り込むようにしていきます。
よくない例としてよく見受けられるのは、審査項目を箇条書きにすることにより、その審査項目が満たされていると示している、という事業計画書です。
本来は、事業計画書は一つのストーリーとして読んで自然なものとならなければなりません。取ってつけたように審査項目が唐突にでてくるようでは、高得点を稼ぐことはできないといってよいでしょう。
審査項目を熟読して、十分に理解をして事業計画書を作成し、事業計画書が一通り完成した段階では、審査項目の大半が網羅されている、というのが理想です。
それでも、盛り込めていない審査項目については、事業計画書を修正し、読んで不自然でないようにブラッシュアップしていきます。
また審査項目の中には、どうしても記載することができないものも出てくると思いますが、無理にすべての審査項目を記載する必要はありません。

下記の順で事業計画書を作成することをお勧めします。

・公募要領（審査項目）の熟読　→　
・事業計画書の作成　→
・審査項目の盛り込み（ブラッシュアップ）　→
・不自然や非合理でないかの確認　→
・審査項目の盛り込み（ブラッシュアップ）　→　
・不自然や非合理でないかの確認　→　　　　・・・・・・・・

今回は、事業計画書の審査についてご説明いたしました。