「新たな事業展開のために補助金を活用したいが、申請書類の作成が難しすぎる」
「本業が忙しく、複雑な公募要領を読み込んでいる時間がない」
多くの中小企業経営者や個人事業主の方が、こうした悩みを抱えています。そこで検討されるのが、補助金申請のプロである「補助金コンサルタント」への依頼です。しかし、いざ依頼しようとすると、「費用はいくらが適正なのか？」「成功報酬と着手金、どちらが得なのか？」といった疑問に突き当たるのではないでしょうか。
インターネット上には「完全成功報酬」「業界最安値」といった広告が溢れていますが、安易に飛びつくと後悔することになりかねません。補助金申請サポートは、単に書類を書くだけでなく、その後の事業の成功を左右する重要なパートナー選びでもあります。
本記事では、補助金コンサルタント費用の相場観から、主要な料金体系のメリット・デメリット、そして「その費用は補助金で賄えるのか？」という疑問まで、徹底的に解説します。自社に最適な依頼先を見極めるための判断材料としてご活用ください。
補助金コンサルタント費用の相場
補助金コンサルタントに依頼する場合、費用は一体どれくらいかかるのでしょうか。
結論から申し上げますと、一般的な相場は「補助金獲得金額の10％〜20％」と言われています。
ただし、これはあくまで全体の目安です。依頼するコンサルタントが「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」であるか、個人のフリーランスであるか、あるいは民間コンサルティング会社であるかによっても価格帯は変動します。また、申請する補助金の難易度や申請金額の規模によっても大きく異なります。
ここでは、より具体的なイメージを持っていただくために、補助金の種類別および事業規模別の費用目安を見ていきましょう。
補助金種類別の費用目安
補助金にはそれぞれ特徴があり、作成すべき事業計画書のボリュームや求められる専門性が異なります。主要な4つの補助金を例に、費用の相場を解説します。
- 新事業進出補助金
コロナ禍を機に始まった大型の補助金、事業再構築補助金の後継補助金であり、建物改修や大規模な設備投資が含まれるため、補助金額も数千万円単位になることがあります。
難易度が非常に高く、採択される事業計画書を作成するには高度な経営分析が必要です。
相場目安：着手金10万〜30万円 ＋ 成功報酬10％〜15％
特徴： 申請額が高額になるため、成功報酬のパーセンテージはやや低めに設定される傾向がありますが、最低報酬額（ミニマムチャージ）が100万円〜と設定されているケースも多く見られます。
- ものづくり補助金
製造業やサービス業の革新的な取り組みを支援する、歴史ある補助金です。技術的な優位性や革新性を論理的に説明する必要があり、コンサルタントの腕が問われます。
相場目安：着手金5万〜15万円 ＋ 成功報酬10％〜15％
特徴：最もスタンダードな依頼形式です。採択後の「交付申請」や「実績報告」のサポートまで含めるか否かで、トータルコストが変わってきます。
- IT導入補助金
ITツールの導入費を補助する制度です。この補助金は仕組みが特殊で、ITツールを販売するベンダー（IT導入支援事業者）が代理申請を行うケースが一般的です。
相場目安：3万〜10万円（定額）、またはツール購入費に含まれる
特徴：「申請サポート費は無料」としているベンダーも多いですが、その分ITツールの価格や保守費用に含まれている場合もあります。純粋なコンサルタントが介入する場合は、定額で数万円程度が相場です。
- 小規模事業者持続化補助金
販路開拓（チラシ作成やWebサイト制作など）を支援する、小規模事業者向けの補助金です。補助上限額が50万円〜200万円程度と比較的少額です。
相場目安：5万〜10万円（定額）、または成功報酬15%〜20%
特徴：獲得金額が少ないため、パーセンテージ契約ではコンサルタント側の採算が合いにくい傾向にあります。そのため、「書類作成代行一式〇万円」といった定額プランが多く見られます。
中小企業向けと小規模事業者向けの違い
費用の相場を理解する上で、「自社の規模」と「狙う補助金の規模」のバランスも重要です。
小規模事業者・個人事業主の場合
補助金額が少額（数十万円〜200万円程度）の場合、成功報酬型（％契約）で依頼できるコンサルタントは限られてきます。例えば、50万円の補助金で報酬10％（5万円）では、プロが何日もかけて事業計画書を作り込むコストを賄えないからです。
そのため、テンプレートを活用した簡易的なサポートを行う「安価な定額サービス」や、商工会議所の無料相談を活用することが現実的な選択肢となります。
中堅・中小企業の場合
数千万円規模の設備投資を行う場合、事業計画書の作成には、財務分析、市場調査、競合優位性の確立など、深いコンサルティングが求められます。
この場合、コンサルタント側もチームを組んで対応することが多く、人件費がかかります。したがって、「着手金」で最低限の稼働費を確保しつつ、「成功報酬」で成果に対する対価を得るという、しっかりとした契約形態が一般的です。
料金体系のパターンと選び方
コンサルタントの料金体系は、大きく分けて「成功報酬型」「定額型」「ハイブリッド型（着手金＋成功報酬）」の3パターンがあります。それぞれの仕組みとメリット・デメリットを理解し、自社のリスク許容度に合わせて選ぶことが大切です。
成功報酬型のメリット・デメリット
「完全成功報酬」とも呼ばれ、着手金は0円、採択された場合のみ報酬を支払うパターンです。
メリット
金銭的リスクが低い：万が一不採択だった場合、支払いは発生しません（実費等を除く）。「お金を払ったのに採択されなかった」という事態を避けられます。
コンサルタントの意欲：採択されなければコンサルタントもタダ働きになるため、必死に採択を目指して努力してくれる可能性が高いです。
デメリット
報酬率が高め：リスクをコンサルタント側が負う分、成功報酬の料率は20％〜30％と高めに設定される傾向があります。
案件を選ばれる：「確実に受かりそうな案件」しか引き受けてもらえない場合があります。
サポート範囲の確認が必要：採択後の手続き（交付申請など）が別料金、あるいはサポート外であるケースがあり、採択後に高額な追加請求や、手続きの丸投げが発生するトラブルも散見されます。
定額型のメリット・デメリット
採択・不採択の結果に関わらず、契約時や申請時に固定の金額（例：一律20万円）を支払うパターンです。
メリット
予算が明確：最初から支払額が決まっているため、資金計画が立てやすいです。
コストパフォーマンス：補助金額が大きい場合、定額型の方が圧倒的に安く済む可能性があります。例えば3,000万円の補助金の場合、成功報酬10％なら300万円ですが、定額型なら数十万円で済むこともあります。
デメリット
不採択時のリスク：不採択となっても費用は返ってきません。いわゆる「掛け捨て」になるリスクがあります。
質のばらつき：悪質な業者の場合、「とりあえず数を出して、どれか当たればいい」というスタンスで、粗製濫造の事業計画書を作られる恐れがあります。実績の確認が必須です。
着手金+成功報酬のハイブリッド型
申請時に「着手金」を支払い、採択決定後に「成功報酬」を支払うパターンです。認定支援機関である税理士や中小企業診断士の多くがこの体系を採用しており、最も一般的かつ健全な契約形態と言えます。
メリット
お互いのリスク分散：依頼側は完全成功報酬よりトータルコストを抑えやすく、コンサル側も最低限の稼働費（着手金）が保証されるため、じっくりと質の高い計画書作成に取り組めます。
信頼性が高い：着手金を設定しているコンサルタントは、それに見合う工数をかける前提で動いています。ヒアリングや市場調査を綿密に行ってくれる傾向があります。
デメリット
初期費用がかかる：不採択の場合でも、着手金（数万円〜10万円程度）は戻ってきません。
選び方のアドバイス
「とにかく初期費用を払いたくない」なら完全成功報酬型ですが、高額な成功報酬を支払うことになります。「信頼できるパートナーとしっかり事業計画を練り上げたい」のであれば、ハイブリッド型が最もバランスが良くおすすめです。
コンサルタント費用を補助金で賄えるのか
「コンサルタントに支払う費用も、補助金の対象経費に入れて請求できないか？」
これは、初めて補助金を申請される方から非常によくいただく質問です。
結論から申し上げますと、原則として、補助金コンサルタントへの報酬（申請代行費用）は補助金の対象経費にはなりません。つまり、全額自己負担（持ち出し）となります。
対象経費になる補助金・ならない補助金
補助金はあくまで「事業を行うための設備投資や販路開拓費」を補助するものであり、その申請手続き自体にかかる費用は「事務経費」とみなされ、補助対象外となるのが大原則です。
なぜ対象外なのか
補助金の原資は税金です。国としては、事業者の成長や生産性向上に税金を使いたいのであって、申請書の作成代行業者にお金を流したいわけではないからです。
例外的なケースと注意点
一部、例外的に専門家の費用が補助されるケースもありますが、混同しないよう注意が必要です。
- 専門家派遣制度（ミラサポなど）
公的な支援機関を通じて専門家（中小企業診断士など）の派遣を受ける場合、その相談費用の一部が国から補助される制度があります。ただし、これはあくまで「経営相談・指導」に対する補助であり、「申請書の丸投げ代行」に対する費用ではありません。
- IT導入補助金の場合
IT導入補助金では、ITツールの導入設定やマニュアル作成などの「導入関連費」は補助対象になります。しかし、これもあくまで「ツールの導入サポート」であり、補助金申請自体の成功報酬とは明確に区別する必要があります。
- 悪質な勧誘に注意
中には「コンサル費用も経費に上乗せして申請すれば実質無料になります」などとそそのかす悪質な業者が存在します。これは「虚偽申請」や「水増し請求」にあたり、発覚すれば補助金の返還命令だけでなく、詐欺罪に問われる可能性もある重大な不正行為です。絶対に誘いに乗ってはいけません。
コンサルタント費用は、「将来の数百万、数千万円の資金調達、および質の高い事業計画を得るための投資」と割り切り、自己資金から捻出する必要があります。
まとめ
補助金コンサルタント費用の相場と仕組みについて解説してきました。
相場の目安：補助金額の10％〜20％程度。
料金体系：「成功報酬型」「定額型」「ハイブリッド型（着手金＋報酬）」の3つがあり、信頼性とコストのバランスが良いのはハイブリッド型。
費用の負担：コンサルタント費用は原則として補助対象外であり、全額自己負担となる。
補助金申請は、単に「お金をもらう」ことがゴールではありません。採択された計画に基づいて事業を行い、会社を成長させることが真の目的です。
費用が安いからといって、適当な事業計画書で申請してしまうと、採択されないばかりか、仮に採択されても実現不可能な計画に苦しむことになります。逆に、相場より高くても、採択後の交付申請や実績報告まで手厚くサポートし、経営の相談に乗ってくれるコンサルタントであれば、その費用は決して高くはないはずです。
これから依頼先を探す際は、表面的な金額の安さや「採択率〇〇％」といった数字だけでなく、「料金体系の内訳」や「不採択時の対応」、「採択後のサポート範囲」をしっかりと確認し、相見積もりを取ることをおすすめします。信頼できるパートナーを見つけ、補助金活用を成功させてください。
なら！
