主要補助金とは

主要な補助金といえば、やはり「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」です。補助金申請は採択されなければ意味がないのですが、補助金申請を行う際に最も重要なことは何でしょうか。できるだけうまく事業計画書を書くこと、必要書類を完備することなど、いろいろなことがあります。

しかし最も重要なことは、補助金を支給する国の立場に立って考えてみて、なぜその補助金が作られたのかという補助金の目的を考えることです。

そのためには、徹底的に公募要領を熟読することが必要です。公募要領を熟読し、その補助金がどのような理由で作られたのかを理解することが重要です。

しかも、補助金の目的は各次公募によって変化することが多いので、この変化に柔軟に対応することが必要です。

急がば回れです。このことが補助金採択への近道で、最も重要なことだと考えます。

事業再構築補助金に関して下記に例をご紹介します。

売上減少要件の削除

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の猛威によって作られた補助金です。補助金ができた当初は、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けた事業者を救済する意味合いが非常に強いものでした。そのため、当初は売上が１０％以上減少していることが要件とされていました。つまり、売上が１０％減少していない事業者は補助金を申請することができない、というものでした。

そして新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着く中、補助金を申請することができる要件も変化していきました。売上の減少要件は撤廃され、売上が増えている事業者でも補助金に申請することができるようになりました。それはなぜでしょうか。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が強い中でも、新しい事業を行う事業者に対し補助金を出すというものでしたが、申請が可能となる条件が、売上が減少している事業者であるということでした。また、事業再構築補助金は原則１社１回しかもらうことができません。

その結果補助金の公募を何度も重ねていくうちに、売上が減少している事業者のみを対象とすることで採択される事業計画が劣化していったことが想定されます。新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着く中、産業構造の変革のため売上を伸ばしている強者に対しても事業再構築の事案であれば補助金を支給する対象とするべきである、という議論がおこったのだと考えられます。

補助金を出す側の考え方　

コロナが落ち着く中、また相当期間も経過したので、売上の増減に関わらず、産業構造を変えるべく優秀な事業計画に補助金を支給したい、という考えを理解することができます。

７０ページ近くある公募要領ですが、この公募要領を熟読し、ご自身が申請しようとする補助金の目的を理解して事業計画をおこなうことが非常に重要であることをご説明いたしました。