補助金の要件は緩和されたのか？

事業再構築補助金を簡単に説明すると、売上が減少している事業者が、今まで行ったことのない新しい事業を行うことに対し、補助金が支給されるものでした。

「されるものでした」ということは、今はそうではないということです。

今回の１０次公募より、「売上高等減少要件」が削除されました。これで、今までに行ったことのない新しい事業を行うことだけで、事業再構築補助金の要件が整うことを期待していましたが、結果はそのようにはなりませんでした。

事業類型の「成長枠」

事業再構築補助金には、いくつかの事業類型があります。１０次公募では、次の８つの事業類型が発表されました。

「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」です。

事業類型の中で一番のメインである「通常枠」がなくなりました。一番目に記載されている「成長枠」が「通常枠」の後継の枠になるのですが、似て非なるものになっているという見方もできそうです。

補助金の要件が厳しくなった！

「売上高等減少要件」は削除されましたが、新しく「市場拡大要件」が新設されました。「市場拡大要件」とは下記のとおりです。

『取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること』

「売上高等減少要件」はなくなりましたが、新設された「市場拡大要件」が非常に複雑で、申請をあきらめてしまう方が大多数と考えてます。

今回の１０次公募での申請を敬遠する方が多数いることが想定され、だからこそ今回がチャンスなのです。

市場拡大要件の詳細

市場拡大要件の詳しく説明すると下記のとおりです。

『取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間（※１）で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が10％以上拡大する（※２）業種・業態に属している必要があります。事務局が指定した業種・業態（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf）以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められた場合には対象となり得ます。

※１ 期間については、過去10年の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である2019年までの期間としてください。コロナ後の期間を含んでいる場合でも、コロナによる特異的な影響を受けていないと考えられる場合（例えば、コロナ後に市場規模が急増したが、市場環境の変化によりそれが中長期的なトレンドであると考えられる場合）には可とします。

※２ 業種・業態は、日本標準産業分類の小分類以下又はそれと同程度の粒度の業種・業態である必要があります。』

非常に複雑になっていますが、これでも上記は１０次公募の公募要領からの一部抜粋です。

要約すると下記のとおりになるかと思います。

「市場拡大要件」

新しく取り組む事業が下記のどちらかに当てはまることが必要。

1. 事務局が指定した業種・業態に属していること。

（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf）

2. 応募時に要件を満たす業種・業態であることを証するデータを提出し、認められること。

　事務局が指定した業種・業態が多ければ問題はないのですが、少ないためおそらく現在大混乱になっていると思います。

　事務局が指定している業種・業態であれば、「当社の事業計画は、事務局が指定しているこの業種・業態に属しています」と宣言するだけで、「市場拡大要件」を満たすことになるので、非常に簡単です。

しかし一方、ご自身が新たに取り組もうとしている業種・業態が、事務局の指定した業種・業態でない場合は、状況が非常に厳しくなります。

「通常枠」と「成長枠」の比較

ここで９次公募の「通常枠」と後継である１０次公募の「成長枠」の必要な要件を比較します。

「通常枠」は要件が４つでした。

「事業再構築要件」「売上高等減少要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」

「成長枠」は下記の５つです。

「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」「市場拡大要件」

「給与総額増加要件」

　上記のとおり、「売上高等減少要件」が削除され、「市場拡大要件」と「給与総額増加要件」が追加されています。

　「売上高等減少要件」が削除されたのは、売上が増加している強者に対しても補助金支援を行うという考え。

　「市場拡大要件」が追加されたのは、新しい事業を行うといっても、その業種・業態が成長産業であることが必要で、適切な産業構造の変革を支援するという考え。

　「給与総額増加要件」が追加されたのは、昨今の賃上げを支援するという考え、をみてとることができます。

ピンチをチャンスに

さて話を市場拡大要件にもどします。

多くの申請者は、自身が行おうとしている新事業が、過去すなわち「2009年から2019年の10年間」、そして「今後の10年間」のいずれかで、日本標準産業分類の「小分類」または「細分類」のいずれかで、10％以上拡大している業種・業態であることをデータで説明し、そして申請時に認めてもらう必要があります。

非常にハードルが高くなっています。

「成長枠」と「市場拡大要件」をご説明しましたが、大多数の申請者が申請することを躊躇すると思いませんか？次の１１次公募になると事務局が認定する業種・業態が増えていき、申請がしやすくなることを予想しています。

だからこそ、今回の１０次公募はチャンスなのです。

がんばって１０次公募にチャレンジしてみませんか？